行政書士・社会保険労務士

西岡事務所

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■ 経営方針

今日ほどめまぐるしく社会状況が変化する時代もめずらしい。私たちをとり囲む生活環境は急速に高度化・専門化し、私たち国民あるいは企業の経営者にとって、洗練された頭脳と的確な方向指示機がますます必要になる。
西岡事務所ではこうした状況に対処するため、親切・丁寧・迅速 をモットーに関係士業とも連絡を密にし、どのようなお客様のニーズにも対応できるように体制を構築する。

■ FAQ(よくあるご質問)

質問

建設業の許可をとりたいのだが、どのような書類をそろえるのですか。

回答

建設業の許可を取得する場合は、28業種あるなかのどの業種をとりたいのか、また、営業所は1つなのか、2つ以上の都道府県にまたがるのかによりそろえる書類が異なります。基本的に一定の基準をクリアした者が社内に必要で財産的基礎も必要なので、一度相談にみえてください。

質問

建設業労働安全衛生マネジメントシステムについて教えてください。

回答

これは、厚生労働大臣が指針を示し、建設業者が自主的に労働安全衛生の推進を図れるように考えだされたもので、労働者の協力のもと「計画―実施―評価―改善」という流れのもと継続的に建設事業場の安全衛生の水準を向上させようとするシステムです。このシステムが機能すると労働災害の防止、労働者の健康の増進に大きく寄与すると考えられます。

質問

わが社の賃金のなかに家族手当があります。いままで扶養家族のある者に一定の基準で支払ってきましたが、これからは独身社員にも一律に支払おうと考えています。問題はありますか。

回答

最近、賃金の成果主義という考えが反映されご指摘のような一律に家族手当を支給しようとする会社があります。従来、家族手当を支給されていた者の金額が減るとかとなると労働条件の低下の問題が生じますが、そうでなければ1つの方法といえます。この場合、従来は割増賃金の算定の基礎から除外していた家族手当を、今度は除外しないようにしなければなりません。

質問

私は65歳になって年金をもらえるようになったのですが、以前からもらっていた主人が「年金が減った」と嘆いています。年金は減ることもあるのですか。

回答

年金が減るというのはいくつかの原因があります。まず現在、物価スライド制をとっていますのでそのために下がることがあります。次に、配偶者や子供がいてそのためにプラスされていた年金が配偶者、子供が一定の要件に該当しなくなり減額されることもあります。また、もしかしたら今回のご質問のケースではないかと思いますが、ご主人の年金に奥様がいることによりプラスされていた部分が、奥様が65歳になって自分の年金をもらうときに奥様の年金のほうに振り替えられたため、ご主人に支払われている年金が減った形になったのではと考えられます。

質問

このたびアルバイトを募集したら外国人の人がきました。
不法滞在の外国人を雇うと雇い主にも罰則があるのですか。

回答

はい。確かに入管法で不法就労助長罪(入管法73条の2)が規定されており、事業主にも罰則があります。外国人を雇用するときには、外国人登録証明書の提示を求めてください。そのなかに在留資格が書かれており、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」(その他、特別永住者も含む)の在留資格の者は、収益活動は自由にできますので雇用しても大丈夫でしょう。その他、資格外活動がみとめられて一定の仕事にアルバイト程度できる者もいます。その場合は資格外活動許可書を所持してるはずです。要はその外国人の就労資格の確認が大切です。

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