行政書士・社会保険労務士

西岡事務所

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■ 建設業者のための全面支援(業務内容一覧)

建設業の許可は、1件の請負代金が500万円以上(建築一式工事なら1,500万円以上)の工事を請け負うときに、必ず必要となります。

○大臣許可と知事許可

1つの都道府県内にのみ営業所を設けるときは、知事許可
2つ以上の都道府県内に営業所を設けるときは、大臣許可

○一般建設業と特定建設業

元請が、一件の工事につき合計3,000万円以上(建築一式工事なら4,500万円以上)を下請に発注するときは、特定建設業の許可が必要です。上記の金額以下の工事を下請けに発注する場合や下請のみしかしない場合は一般建設業の許可となります。

○許可業種

許可業種は28業種あり、会社によってはいくつもの業種の許可をとることもできます。ただし、ひとつの業種については、特定建設業か一般建設業かどちらかひとつしかとれません。したがってある会社が、とび・土工・コンクリート工事の一般建設業許可を取り、土木一式工事の特定建設業許可をとることもできます。

○許可の要件

建設業許可を取るには、次の要件が必要です。
1. 経営業務の管理責任者がいること
2. 専任の技術者がいること
3. 請負契約に関して誠実性があること
4. 請負契約を履行する財産的基礎、または金銭的信用があること
また、許可を申請する者(法人の場合は役員を含む)が成年被後見人などの欠格要件に該当する場合も、許可を受けられません。

○経営業務の管理責任者について

経営業務管理責任者は許可を申請するまでに、その業種について5年以上、個人事業主あるいは法人の役員などの経験がなければなりません。許可を受けようとする業種について5年以上のこうした経験がない場合でもそれ以外の業種について7年以上経験があれば認められます。

○専任の技術者について

専任技術者は、許可を受けようとする業種について、一定の資格あるいは実務経験がなければなりません。

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